文藝春秋 ７月号へ寄稿

こんにちは 宮本一三です。

数ヶ月ぶりのブログ更新です。

さて、昨年末の総選挙で政権が自民党に交代し、安倍総理が誕生しました。すると早速に「アベノミクス」といわれる一連の経済政策を発表しました。
一時の勢いはここしばらくはなくなったものの「アベノミクス」で円安、株高と日本経済にはいいことばかりのようです。
しかし、「アベノミクス」には大きな「三つの壁」が立ちはだかっており、それをクリアしないことには短期的にはよくても中長期的に見れば経済の活性化には繋がりません。

その「三つの壁」のことを書いて、先月初めに「文藝春秋」に寄稿したところ、本日発売の「文藝春秋７月号」（６月１０日号）に載りました。ゴールデンウイーク中に原稿を書きながら危惧したことが、５月末からの株価の乱高下で早くも現れてきているようにも思います。

短い論文ですが、「アベノミクスに立ちはだかる三つの壁」のことについてわかりやすく書いていますので、是非「文藝春秋　７月号」（３５４頁～）を手にとっていただいてご一読いただければ幸いです。

タイトルは『元大蔵省審議官が告発「消費税増税」は亡国の道』です。
文藝春秋７月号『元大蔵省審議官が告発「消費税増税」は亡国の道』

日本経済成長への方策を

こんにちは
宮本一三です。

さて、９月は民主党代表選、自民党総裁選と続けて２大政党の党首選がありました。

　しかし、日本経済をどうするのか、どう発展させてゆくのか、その議論はあまりなかったように思います。

これからの日本を思うときに、社会保障費の増大というある意味避けられない負担がのしかかってくるのです。その為には、消費税を上げろというのが、民主党、自民党とも主流派の意見になっているようです。しかし、この増税政策を実施しますと景気はますます悪化することが心配されます。
　だからそうではなく、まず第一に日本経済の名目ＧＤＰを３～４％平均で成長させていくことに専念すべきです。成長以外にその解決はないと思うのです。

　「日本経済成長への方策」をしっかりと示してこそ、これからの日本のリーダーだと思うのです。頑張っていただきたいと思います。

積極的な財政出動こそが財政再建への道

こんにちは
宮本一三です。

ほぼ一ヶ月ぶりのブログ更新です。
この間に消費増税関連法案は２０１２年８月１０日、国会の承認を得て正式に成立してしまいました。非常に残念に感じております。

　国民の半数以上が反対していると言われているのに国会では圧倒的多数で可決された。これは一体何なのでしょうか。
　財務省事務次官の卓越した手腕のせいなのかそれとも、経団連の財力、或いはマスコミの財界寄り世論操作のなせる業なのか…。
　こんなことで日本の民主政治は大丈夫なのでしょうか。そもそも消費税は逆進性の強い税であり、貧しい一般庶民に重くのしかかる税金であり、それだけに消費税の導入や引き上げには公平の見地から極めて慎重でなければならないのです。今回、その公平を犠牲にしてまで消費増税を強行しようとしている。この法案に賛成した国会議員は、本気でわが国の財政は破綻寸前の窮地に追い込まれていると思っているのだろうか。日本はギリシャとは全く違うのである。

　また政府は、一昨日（２９日）の野田総理への問責決議案の成立を受けて、「赤字国債発行法案」の成立の見込みがないことから９月に支払い予定だった地方交付税の延期（約４兆円）を発表しました。国民生活、日本経済へのマイナスの影響は避けられないでしょう。与野党とも党利党略に走っているだけで、日本の事を本気で考えているのでしょうか。

　「消費増税ではなく、積極的な財政出動で、経済成長することが、財政再建への道」と訴えている私から見ると全てが逆に回っているように思えます。

税の役割について改めて考える

こんにちは
宮本一三です

消費税増税に向けて参議院での審議も始まっています。私としては何とか消費税増税をしないで欲しいと願っています。

さて、今日は「税」の役割について考えてみます。

税とは何か。国税庁ではホームページの「税の学習コーナー」で

『税は、私たちが社会で生活していくための、いわば「会費」といえるでしょう。』

と説明しています。

この「会費」をどう国民から徴収するかがいろいろな税金なのですが、実は税には、この「会費」という主たる役割以外に、所得の再分配という大事な役割もあるのです。つまり所得や資産を多く持つ人に税金をたくさん払ってもらい、負担能力の少ない人には相応の額を払ってもらうとともに社会保障を手厚くして、富の格差を縮小するという役割です。

この観点からいうと、現状はどうでしょうか。

高額所得者への所得税の最高税率は１９８３年から引き下げられ７５％から現在では４０％となっています。

相続税は戦後一貫して最高税率７０~７５％という高率が適用されてきたが、２００３年になって５０％に引き下げられました。

法人税は高度成長期の４０％を超える税率から徐々に引き下げられ１９９９年から３０％となっています。

このような現状で、相続税だけは引き上げへ見直しの動きがあるようですが、法人税は逆に引き下げの動きもあります。その中での消費税の引き上げです。これまでも何度も説明してきましたが、消費税は逆進性の強い税金です。つまり所得の再分配という効果は期待できない税金なのです。

今、消費税のみ引き上げるというのは、格差の拡大という意味からも疑問なのです。

消費増税法案が衆議院を通過

こんにちは宮本一三です
さて、６月２６日ついに「消費増税法案」が衆議院を通過しました。

私は一貫して消費税を上げることは、反対してきました。

このブログでも消費増税の問題点を指摘してきました。

消費増税の問題点は大きく５つ挙げられます。
（１）消費需要への大きなマイナス効果がある
（２）生活必需品などの軽減税率をどうするか
（３）経済へのデフレ効果で日本経済の背骨を折りかねない
（４）消費税は逆進性が高い
（５）消費税にこだわらなくとも他にお金はある
詳細は「消費税は救世主ではない!」をご覧下さい。

著書「震災に克つ経済」の中でも主張し、ある程度の反響はあったと思っていたのですが、民自公で消費増税で合意し、衆議院で可決されたことは無念の思いです。

民主党の中でも反対の人が多く出たのは、それだけ無理のある法案だと理解している方も多かったのだろうと思います。逆に自民、公明は、反対する議員の方がいなかったようで、もちろん党議拘束がかかる中で反対するのは大変な事ですが、法案の中身をそれぞれが理解していたのかという疑問とともに残念です。

これからもこのブログでは、消費増税反対と日本経済復活のための政策を発信していきます。