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「積極財政は日本を救う」を考える

こんにちは 宮本一三 です。

さて、今回はブログタイトルにもなっている
「積極財政は日本を救う」
ということについて考えてみます。


今年度の補正予算は、1次が約4兆円、2次が約2兆円です。
しかし第1次補正予算では基礎年金の国庫負担割合(2分の1)を維持するための2兆4897億円を流用するほか、歳出見直しなどで確保するとともに、第2次補正予算では平成22年度決算剰余金や特別会計の留保金(いわゆる埋蔵金)などを用いています。
結局、国債発行は回避しているという事になっています。

このように補正予算を、公債発行ゼロ、歳出項目の付け替えだけでやりましたというのは「手品」のような鮮やかさではあります。
しかし、緊急を要する災害対策費としては非常に価値があるものの、景気刺激効果は限定的となります。
なぜなら、基礎年金の国庫負担分の流用以外の予算の付け替えは、正味の歳出拡大効果とはならないからです。
他の予算を減らして付け替えても景気刺激という効果は見込めないのです。


私は、これから3年間は通常年度の国債発行額の上に10兆円程度国債発行額を思い切って増やして(建設債を増やすのが効果的です)、積極財政を行うべきだと考えています。そうすれば、年4%程度のGDP成長率(名目)を達成できるでしょう。
年4%程度の成長ができれば、増税をしなくても、税収があがり、国民の所得も増え、消費も増えて、「財政再建の切り札」となると考えます。
この経済成長さえ持続できれば「財政再建」の道筋もできます。

経済成長ができてないときに、増税を行うのは馬鹿げています。消費はますます冷え込み、経済規模が縮小するでしょう。
すなわち企業の儲けが減るわけですから法人税納税額は当然減りますし、給料もさらに下がり、所得税も減るでしょう。さらに消費が減るのですからいくら消費税を上げてもまず期待通りには税収は増えません。
全体としては(中長期的には)逆に納税額が減る可能性も極めて高いのです。


このことが私の著書「震災に克つ経済ー積極財政が日本を救う」の主要テーマとなっています。
関心を持たれた方は、是非、この本を読んでみて下さい。

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「主要銀行は法人税ゼロ」「漏税」についてご存知ですか

こんにちは
宮本一三です。

前回タイトルの「主要銀行は法人税ゼロ」は読んでいただけたでしょうか。
これは重要な事であるにもかかわらず、皆さん知らないのではないかと思います。
また「法人税ゼロは知っていたよ」という方も、後半部分の「漏税」のくだりに
ついては、ほぼ初めてお聞きになったのではないでしょうか。

まだ読んでいないよという方は、9月20日のブログを是非お読みください。

もっと詳しく知りたい方は、著書「震災に克つ経済」をお読みください。

「主要銀行は法人税ゼロ」とは? 「漏税」とは何か

宮本一三です。

さて「主要銀行は法人税ゼロ?」について今回は考えてみます。


 このブログを読んでくれている皆さんは、主要銀行が、ここ10年ほど

ほとんど法人税を払っていないという事実をご存知であろうか。

日本を代表する主要6銀行、
即ち
(1)三菱東京UFJ銀行
(2)三菱UFJ信託銀行
(3)三井住友銀行
(4)みずほ銀行
(5)みずほコーポレート銀行
(6)みずほ信託銀行
は、最近の10数年1円の法人税も国に払わずに過ごして来たのです。

大銀行は、最近の超低金利預金金利の恩恵もあり、膨大な実質業務純益

を計上しています。しかしながら法人税ゼロのおかげで

内部留保(いわゆるため込みの積立金)は大きく増加しています。

もちろん現在の税法的には問題ない話ではあります。

しかし金融システムの安定のためには必要だとの理由で、国民の税金を

50兆円近くも(正確には46.7兆円)投入し、そして現在も10兆円程度は

返済されていないままとなっています。銀行はこの資金の投入のおかげで

大変な危機の時には助けられたのに、今、低金利政策の恩恵もあり、

相当の利益を出しているにもかかわらず、膨大な不良債権処理損が

有るために法人税を払っていないのです。


 しかも不良債権処理にも問題があると思われます。

不良債権を主要銀行は系列のサービサー(債権回収会社)に

二束三文の価格で売って、その債権の額面との差額を損金という形で

税務処理しています。

このときにどうやら税務当局は、銀行の損金処理申告をそのまま

認めているようなのです。

不良債権を回収可能金額よりもかなり安い価格でグループ内

あるいは親しいサービサーにたたき売って、サービサーに儲けさせ、

あるいは債務企業(顧客)を助けている可能性があるのではないか

と私は疑っています。


税務当局は、国の政策でもあり、とにかく不良債権処理を最優先させる

為、その辺のことは大目にみてきたのではないか。

要は税務上損金として認められれば、それだけ法人税を払わずに

すむのです。

つまり本来、法人税の納入という形で、国民の利益になるはずだったものが、

国民の犠牲のもとにサービサーや大銀行を救うために使われたとも

考えられるのである。


私は、これを本来納めるべき税が漏れている状態であるので、

「漏税」と呼びたいと思う。


関心がある方は詳細を書いておりますので、

是非、著書「震災に克つ経済」を読んでみて下さい。

「震災に克つ経済」目次つづき

こんにちは  宮本一三です。

さて前回に引き続いて

「震災に克つ経済」の目次を紹介します。

前回は章立てのみ紹介しましたので、

今回は、小見出しまで含めてご紹介します。

これでこの本のだいたいの流れがわかります。


▽目次詳細

はじめに 今こそ積極財政を!


第一章 躍進を遂げた日本経済 

Ⅰ シャウプ勧告の精神を現代に生かすべし

(1)所得税

(2)相続税

(3)法人税

Ⅱ 財政投融資計画は復興の源

Ⅲ 今こそ健全な資金循環を!


第二章 日本経済低迷の原因とは何か? 

Ⅰ ゼロ成長の原因は経済政策にあり

Ⅱ 労働者軽視と緊縮財政が諸悪の根源

(1)労働者派遣法の改正と労働庶民の貧困

(2)企業の内部留保の急増

(3)財政の不作為


第三章 日本の財政は本当に崩壊寸前か? 

Ⅰ 財政再建に関する大蔵省見解(1980年)

Ⅱ 国の借金は政府発表の半分以下である

(1)外為借入は借金ではない

(2)財投債は見返り貸出資金がある

(3)年金積立金は国が管理している金融資産である

(4)金利上昇は財政破綻を引き起こすか

(5)政府の貸借対照表ー日米比較


第四章 経済財政政策はこう見直せ 

Ⅰ 財政出動で景気回復を!

Ⅱ 外圧によるバブルの悪夢は忘れよ

Ⅲ 失政は繰り返すな!

Ⅳ 国外からの声にも耳を傾けよ


第五章 財政再建はまず漏税に目を向けよ 

Ⅰ 主要大銀行が10年以上も法人税ゼロは納得できない

(1)三菱東京UFJ銀行の決算について

(2)主要大銀行の決算について

(3)金融機関全体の収益と法人税収入

Ⅱ 金融機関の不良債権処理に「不公平」あり

Ⅲ 不良債権処理損は公表せよ

(1)サービサー(債権回収会社)の活躍

(2)債権処理損と免除益

Ⅳ 諸外国の金融危機対策から学べ

(1)アメリカの金融危機対策

(2)イギリス、フランスの対応


第六章 借金地獄から抜け出せるか 

Ⅰ 消費税は「救世主」ではない

Ⅱ 所得税と法人税は見直すべきである(漏税を阻止せよ)

Ⅲ 徹底した歳出削減の努力を!

Ⅳ 景気回復が年金制度の維持に繋がる

(1)厚生年金

(2)その他の年金

Ⅴ 経済成長に多少のインフレは必要

Ⅵ 財政再建の切り札は「経済成長の実現」のみ!


第七章 日米経済関係 

Ⅰ 赤字を出しながら世界を牽引するアメリカ経済

Ⅱ ダイナミックな政策が金融危機を救う

Ⅲ 努力・理解・譲歩で人種差別を克服

Ⅳ 所得格差の拡大はいずれ大きな問題に

Ⅴ 米国政府の強硬な要請は見逃すべきでない!

(1)日米貿易摩擦

(2)郵政民営化の要請


第八章 日中経済関係

Ⅰ 日中航空交渉の顛末

Ⅱ 大躍進を遂げた中国経済

(1)対中円借款の貢献

(2)中国経済の工業化

(3)日中貿易の変遷と企業進出

(4)所得格差の拡大と社会不安


おわりに 経済成長が復興へと導く 

付録 財政再建 大蔵省の考え方(原文)


以上である。



なお、付録の「財政再建 大蔵省の考え方(原文)」は

第三章で詳細に触れているが、当時、大蔵省の審議官だった私が、

財政再建の必要性について1980年当時の大蔵省の考え方を

宮本一三の署名入りで新聞紙上に発表したものである。

これは財政再建について、大蔵省がまとめた最初のことだと思う。

震災に克つ経済 目次紹介

こんにちは 宮本一三です。

私の著書「震災に克つ経済-積極財政が日本を救う」

著書「震災に克つ経済」

の出版日は9月15日でした。

本日17日には全国の書店に並んでいることと思います。

是非手にとって、まずパラパラとめくって見てください。

さて先に述べたように、このブログでは、この著書の内容の一部を紹介しながら

「積極財政が日本を救う」という私の持論を書いていきます。

まず最初に、「震災に克つ経済-積極財政が日本を救う」

の目次を紹介します。

以下の通りです。

はじめに 今こそ積極財政を!
第一章 躍進を遂げた日本経済 
第二章 日本経済低迷の原因とは何か? 
第三章 日本の財政は本当に崩壊寸前か? 
第四章 経済財政政策はこう見直せ 
第五章 財政再建はまず漏税に目を向けよ 
第六章 借金地獄から抜け出せるか 
第七章 日米経済関係 
第八章 日中経済関係
おわりに 経済成長が復興へと導く 
付録 財政再建 大蔵省の考え方(原文)

このような章立てです。

「震災に克つ経済」を出版しました

「震災に克つ経済」を出版しました。

私がここ何年かずっと考えてきた日本経済復活への想いをまとめたものです。

私としては、経済通の方だけでなく、一般の方にも読んでいただきたいと

図表を入れて、できるだけ分かり易く書いたつもりです。

この本を読んだ読者の方々が、日本経済の現状を正しく理解し、

さらに日本経済の復活の一助となればと願ってやみません。

このブログでは、この本の内容を一部紹介しながら、

また本では書ききれなかった内容も補足して、

「積極財政が日本を救う」という私の主張を中心に

書いていきたいと思います。


元大蔵省審議官
ハーバード大学経済学博士

宮本一三

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プロフィール

miyamoto13

Author:miyamoto13
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宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

震災に克つ経済
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