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金利上昇すると財政破綻は本当?

こんにちは 宮本一三です

さて、今までこのブログで「日本の財政は厳しい現状は確かにあるが、決して危機的であるという程ではない。」と指摘してきました。

しかし、「金利上昇したら日本財政は即破綻する」という一部の専門家の警告(?)もあり、本当に日本は大丈夫かと不安を覚えている方もあると思いますので今日はこのことについて考えてみましょう。

まず、現在の超低金利は、このまま長期間続くとは確かに期待できません。

もしも金利が上昇すれば、国債600兆円の利払いが増加することは間違いないし、また国債の価格が暴落するかも知れません。

しかし、超低金利時代に10年ものの長期国債を大量に売り込んでいますので、当面の間は利子負担が急増するわけではありません。即破綻するほどの影響が直ちにでるとは思えません。
さらに国債が暴落すると言われていますが、実際ギリシャでは一気に30%も下がりました。しかし日本の場合は、もし仮に20%も暴落したら、そのまま政府が全部買ってしまえばいいのです。満期が来たら返すことになる債権なのですから、安くなれば買えばいいのです。

こう考えてみると、金利が上がってもすぐに深刻な影響が出るとはとても思えません。

さらに言えば、金利が上がれば、家計の金融資産である1400兆円は、大喜びであるし、対外純資産世界一の日本としては金利が上がることはあながち悪いことではないのです。
また、先日述べた、200兆円近い「年金積立金」も運用利子を大きく稼いでくれるでしょう。

実際には、今、日本の金利が上がる気配は全くありません。
百歩譲って仮に金利が上がったとしても、日本の財政が即破綻するなどと
心配することはまったくありません。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

日米のバランスシートを比較すると

こんにちは 宮本一三です。

前回は、わが国の債務残高は、実質450兆円超程度(対GDP比100%程度)であると指摘しました。
本日は、財政状況をアメリカと比較するために日米の貸借対照表(バランスシート)を見てみましょう。以下をご覧下さい。

日米バランスシート比較


もちろん資産の中には、すぐに現金化できない建物や機械設備など有形固定資産も含まれているので、財政状況をみる上でどこまで有効な指標であるか議論もあるところではありますが、私は大まかにはその国の財政状況を反映していると評価しています。

これを見ると、アメリカ政府は、負債が資産の5倍以上に達しています。
一方、わが国は1.5倍程度であります。

アメリカは財政赤字も近年増加傾向であり、財政赤字の対GDP比は100%を超える程になってきています。さらに国際収支も大赤字(対外純債務3兆ドル超)です。

以上のことから、財政的には日本の方がずっと余裕があるということが言えます。

しかし、アメリカはこのような状況でも経済成長と雇用改善を希求して、ある意味では伸るか反るかの危険をおかしても、超積極的な財政金融政策を遂行しています。
さらにもう一押しの財政出動が必要なのに、ねじれ現象にあるアメリカ議会の野党(共和党)の反対で行き詰まっていることは残念です。

まだ比較的余裕がある日本が今、積極的な財政政策を躊躇するべきではない。
今の経済状況で増税するなどは明らかな間違いであり、事態を悪化させるおそれがあると考えます。

財務省が、財政状況を厳しく評価するのは、「国の金庫番」としてはある意味当然なところもあるのです。しかし、必要なときに積極財政をしてこなかったツケがここ20年の日本経済の停滞を招いてしまったのです。今こそ積極財政に舵を切らねばなりません。
30年前に旧大蔵省で「財政再建」を取りまとめた私だからこそ、いま「積極財政」が必要だと声を大にして訴えているのです。

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日本の借金はいくらなのか!

こんにちは 宮本一三です。


前回は、財政再建に関して財務省(旧大蔵省)の考え方をお伝えしました。
私自身が大蔵省の各部局と調整をして1980年に日経新聞紙上に発表したものが現在もベースになっております。

財政再建が必要であるということは、私自身30年も前から訴えてきているわけですが、しかしその私から見ても、最近の政府や財務省のやり方には賛同できない部分があるのです。

財務省は、ことあるごとに「財政危機」を吹聴していますが、これは前回のタイトルで述べた「財政の伸縮には対称性がない」ことを必要以上に恐れているからに思えます。
財務省の殆どの官僚が、本当に日本の財政が今にも破綻しかねないほどの危機的な状況だと信じているのでしょうか。

私が知る限り世界の殆どの専門家は、日本の財政状態を危機的であると見ていません。だからこそ日本円だけが、「まだまだ安心」と思われ、「円高」になっているのです。

財務省は、国の債務残高を示す指標として、
(1)国の公債残高
(2)国と地方の公債等残高
(3)国と地方の長期債務残高
(4)国債及び借入金残高
の4種類の数字を公表しています。
マスコミ等で取り上げられるのは(4)です。
2010年度末で924兆円、2011年9月末現在で954兆円に達しています。
以下のグラフをご覧下さい。

国債残高2010

このグラフを見ると日本の債務はここ15年程で3倍近く膨れあがり「本当に大変だ、いよいよ日本もギリシャのようになるのか」という気がしてきます。

しかし、この中には国の債務として考える必要のないモノも含まれているのです。
まず以下の2つは国の債務ではないと私は考えています。

(1)外為借り入れ
(2)財投債

(1)外為特会が発行する政府短期証券(110兆円:2010年度末)は、そのまま米ドルに変換され、ほとんど米国債に投資されています。したがって円建て借金は増えても同額のドル資産を持っていることになり、債務が増えたと言うべきではありません。

(2)財投特会が行う借入金等(55兆円:2010年度末)と財投債発行による借り入れ(118兆円:2010年度末)は、いったん債務に計上されますが、この資産は政府系金融機関や地方公共団体等への融資に使用されるので、政府保有の資産として留保されています。国の債務としてカウントするべきでありません。

さらに、私は、国の資産として「年金積立金残高」をカウントすべきと考えています。
この200兆円近い(2008年度末で178兆円(簿価))巨額の資産は政府の管理下にあり、国債や収益性のある流動資産に運用されています。いつでも利用できる国の流動資産、金融資産なのです。

以上をまとめると要するに、現在の国の債務は、政府発表の924兆円ではなく、450兆円超程度であると見込まれます。対GDP比で見ると100%程度となります。

実際には、日本の債務はこの位であると考えるべきだということになります。

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財政再建に関する大蔵省見解(1980発表)

こんにちは 宮本一三です。


前回のタイトルで
「本当は、日本の財政事情は崩壊寸前とはいえないのではないか、財政出動する余裕は充分あるのではないかと私は考えています。」「このことは次回以降に議論します。」
とお伝えしました。

今日は、その議論の前提として、財政再建に関して旧大蔵省はどう考えてきたのかを私の経験も交えてお伝えしましょう。

さて日本は戦前の戦費調達国債の苦い経験から、戦後は1965年まで無借金経営に徹してきました。しかし1965年7月に国債発行を閣議決定し、最初の数年は小幅な発行に抑制していましたが、1975年頃から急速に発行高が拡大し、1980年度末には70兆円を超える見込みとなりました。

このころから数年後には100兆円を超え、やがて200兆円、300兆円の大借金財政になるのではないかと大蔵省内で危惧されるようになりました。
そこで、1980年7月、鈴木善幸内閣で、お茶の間の人気者であった渡辺美智雄氏が大蔵大臣に就任すると、その機会をとらえ、「今こそ財政再建が必要だ」とのキャンペーンを大蔵省が組織をあげて本格的に開始したのです。「歳出百科」なる小冊子を発行するなどして財政再建の必要性を国民に広く訴えたのです。

ところが、「大蔵省の考え方は間違っている」と東京大学の内田忠夫教授が、日経新聞紙上で大蔵大臣宛に公開質問状を突きつけてきたのです。これには、渡辺大臣も困ったようで「君達がヤイノヤイノいうからその通りPRしてきたが、大丈夫だろうな。智恵を絞って反論しておけ」ということになり、当時、大臣官房審議官をしていた私が、全責任を持って反論することになったのです。高名な経済学者が相手であるから、位負けしないようにハーバード大学経済学博士号を持つ宮本で対抗しようということだったようです。

このとき、私は大蔵省の関係各部局の幹部とすり合わせを行い、「財政再建に関する大蔵省見解」として公式に発表しました。
このときの見解が、このような形で大蔵省として財政再建に関して発表した初めてのことであり、その後訂正されたり変更されたという話も聞かないので、現在もこの見解がベースになっていると思われます。

さて内容ですが、長くなるので、内田教授の質問部分は省きます(興味がある方は詳細も書いておりますので私の著書「震災に克つ経済」をご覧下さい)が以下の通りです。

財政再建に関する大蔵省見解」の基本部分(要約)

1,経済政策は政治的意思決定過程を経て実行される
 政策当局としては、経済理論の帰結を尊重するが、経済理論の経済政策への適応にあたっては政治的側面にも充分配慮しなければならない。

2,財政の資源配分機能の重要性を確認する必要がある
 財政が国民経済で果たすべき役割は、資源配分機能、所得再配分機能、経済安定機能等がある。財政の資源配分機能は、市場では供給されない公共財を供給することで経済全体の効率を高め、国民生活の向上を図ることである。しかし、あくまで民間経済の補完であり、景気調整に偏重するあまり財政支出が不必要に拡大し、その結果資源の効率的な配分を歪めてはならない。

3,財政の伸縮には対称性がない
 財政は、景気の状況に応じて自由自在に伸縮できるものではない。財政は政治的な意思決定過程を経て運営されており、財政支出は拡大しやすいが逆に圧縮することは大きな抵抗を伴う。財政支出の伸縮には非対称性がある。この点は、実務者としては無視できない。

4,国債の大量発行、累積には大きな弊害がある
(1)大きすぎる政府の出現
 国債の発行による財源は、差し当たりは負担感がない。そのため公共サービスの対価が実際より安価なものとして意識され、財政支出が膨張する。結果、大きすぎる政府を生じさせ、資源の適正配分を阻害する恐れがある。
(2)インフレーションの恐れ
 国債の大量発行が続くと経済情勢の推移によっては民間の資金需要を圧迫することになる。これを避けようとすれば通貨供給量の過大な増加を通じて、金融面から経済にインフレ要因を持ち込む恐れがある。
(3)財政の硬直化
 国債の発行、累積とともに、利払い等の国債費が増加し財政の弾力性が失われる。
(4)世代間の負担の不公正
 国債は、利払いや償還のために税負担を後世代に残し、世代間の負担の不公正を生み出す。後世代に負債を残すという議論に対し、資産としても残ると指摘されることもあるが、国債保有者は任意に対価を支払って国債を取得しているのであって、国債の償還や利払いによって特別の利益を受けることにはならない。元利払いが税によって行われると、国債保有者といえど後世代は、現世代のために税負担を強いられることになる。
また国債の大量発行によって財政消費が拡大し、必要な民間の資本形成が圧迫されることがあれば、将来世代に引き継がれるべき資本ストックが減少することになり、負担が将来世代へ転嫁される。
なお、国債の保有状況によっては、利払い・償還を通じて所得の分配が歪められる恐れもある。
以上


これが、私が発表した大蔵省見解の基本部分であります。

現在の財務官僚もこの考え方をベースにして「財政再建」が必要だと訴えているのです。

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財政出動はなぜ抑制されたのか

こんにちは 宮本一三です。

まず今話題のTPPついてひと言。
野田総理がTPP問題で、参加国と協議に入ると表明し、ハワイのAPECへ参加しました。賛否両論飛び交っている現状です。実際、経済財政問題が専門の私の立場からすれば、基本的には「自由貿易」には賛成で、貿易立国としてはアジア太平洋地域として自由貿易圏に向かう方向には間違いはないとは思っています。ただ現状ではあまりにも政府が把握している情報が少なすぎるために、農業だけでなく金融サービス、医療の問題について手探り状態のまま交渉に参加して大丈夫かなとの懸念が残ります。しかし方向性は間違ってないのだから、出来るだけ早急に国民が納得できる説明を提供し、この方向が日本の国益に沿ったものであることを確信させる必要があります。参加しないという選択肢は、日本には許されていないと考えるべきです。


さて、前回のタイトルでは「労働者軽視が日本経済の問題」であると指摘しました。
今回は、もう一つ大きな問題である「財政の不作為」ついて考えてみましょう。

このブログでも、今は積極財政を進めるべき時期であるとずっと書いてきていますが、これまでも日本では大事なときに財政が出動しなかったことがあるのです。

1996~97年にかけて景気が回復に向かったとき、もう一押しの財政出動が必要でした。しかし、そのときの橋本内閣は、財政再建を急ぐあまり、増税と歳出カットを実施したのです。
また、2002年からの数年間は、小泉内閣で改革を旗印に、自由化と財政支出の抑制を強行実施しました。

このように財政支出が要請される局面で財政が出動せず、逆に財政支出を抑制することが、何回も繰り返されています。その結果20年間のゼロ成長と税収減をもたらしました。

日本の財政事情が極めてひっ迫しているのでやむなくとられた措置であるのですが、このような増税と緊縮財政の継続で、財政再建は達成されるのでしょうか。
それよりも何よりも、本当は、日本の財政事情は崩壊寸前とはいえないのではないか、財政出動する余裕は充分あるのではないかと私は考えています。
このことは次回以降に議論します。

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労働者軽視が問題

こんにちは 宮本一三 です

なかなか時間が取れず、10日ぶりのブログ更新となりました。


さて、先日の「日本だけゼロ成長」というタイトルで、「最近の10年間の低迷は、政府の政策ミスによるものが大であるといわざるをえないのである。アメリカ型の自由競争を追究することが経済を再生・強化する道だと信じた自民党小泉政権の経済政策に大きな問題があったのである。」と指摘しました。本日は、何が問題だったかを検証してみましょう。

まず、以下のグラフをご覧下さい。
労働者の推移

(出典:総務省資料)

このグラフは、正規労働者と非正規労働者の推移をグラフにしたモノである。
これを見ると非正規労働者はこの20年間で2倍以上に増えていることがわかるし、逆に正規労働者は、1998年頃を境に急に減っていることが分かる。
これは何を意味しているのだろうか。実は労働者派遣法が95年頃から漸次改正され、99年の改正で、対象職種が大きく拡大したのである。明記したもの以外は原則自由化、いわゆるポジティブリストからネガティブリストへの変更がされたのである。これらの改正が、上記のグラフの変遷に大きく影響を与えているのは間違いないところである。

さらに内閣府の発表によれば雇用者報酬は、97年度の280兆円から2007年度の263兆円へと6%減少している。バブル崩壊後の不況期でも減少しなかったのにかかわらずである。
以下のグラフを参照下さい。
労働分配率の推移

(出典:内閣府ホームページより作成)

このグラフをみると97年度から2007年度は雇用者報酬だけでなく、労働分配率(雇用者報酬÷国民所得)もはっきり低下している。特に2000年度以降が顕著である。
企業側が正規労働者から非正規労働者へシフトして、雇用者報酬を削った結果である。

では、企業は減らした報酬をどうしたのか。まず以下のグラフを見て下さい。

従業員給与と配当金推移


このグラフは、従業員給与と企業の配当金の対比である。
1980~2001年度はほぼ一定であったが、2002年度から配当重視の傾向がはっきりと示されている。


では、企業はこの10年間は儲かっていないのであろうか。
そうであるならばある程度は納得もできるのだか、企業の内部留保(広義)をみるとここ10年間でなんと約2倍になっているのである。

企業の内部留保(広義)
1998年度 209兆円
  → 2008年度428兆円
 
(法人企業統計調査より計算)

株主配当金の割合を増やしながら、労働賃金の圧縮と法人税率の引き下げで、企業は内部留保を大幅に拡大したのである。特に資本金10億円を超える大企業(全企業277万社のわずか0.2%)でほぼ100兆円も増えたのである。

これこそが、私が先日指摘した、小泉政権の推し進めた政策、アメリカ型の競争原理至上主義(市場原理主義、株主重視ともいえよう)と非正規労働者の解禁の結果である。

株主重視、大企業優遇、労働者軽視の風潮には大いに問題がある。
この問題が、日本経済の低迷の大きな要因の一つとなっている。

余談であるが、この小泉政権の推し進めた競争原理至上主義は、
1975年頃までに確立された「終身雇用」「年功賃金制」を中心とした雇用慣行を変えてしまったのである。
この日本の雇用慣行制度は、いわゆる「賃金後払い」制度ともいえたもので、若い従業員は壮年以降の賃上げに期待して、現状は安い給料でも一所懸命働いてきたのである。
ところが、「そんな約束はしていない。能力主義だ。競争原理だ。」とこうなってきたのである。
子どもにお金がかかる壮年以降も賃金が伸びにくくなったのである。政府が「子ども手当」に力を注ぐべき大きな理由の一つといえよう。

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日本だけがゼロ成長

こんにちは 宮本一三 です。

さて、本日は、まずここ10年間で日本経済がどれくらい成長したかを見てみましょう。

以下は主要国の10年間のGDP成長率であります。

主要各国のGDP1999年を1としたときの2009年の倍率(ドル換算)
中国(4.53)
インドネシア(3.49)
インド(2.81)
スペイン(2.37)
カナダ(2.02)
フランス(1.83)
韓国(1.80)
イタリア(1.76)
ドイツ(1.56)
アメリカ(1.52)
イギリス(1.45)
日本(1.16)
日本(名目0.96)
(出典:IMFホームページより作成)
上記は、ドル換算で各国のGDP成長率を高い方から並べたものである。

サブプライムローン問題や、リーマンショックに揺れたアメリカ経済でも、約5割のGDPの伸びを記録している。様々な問題を抱えるEU諸国でもそれなりに伸びている。わが国と経済関係の深いアジアの諸国の経済発展は目を見張るものである。
本来ならその好影響を受けているはずの日本だけがなぜこのように停滞しているのか。この事態を深刻に受け止めなくてはならない。

実際には、わが国は1990年を境に長期低迷している。最初の10年間はバブル崩壊の影響を受けているだろうが、2000年以降の低迷はバブルのせいにはできない。

この結果をみても明らかであるが、最近の10年間の低迷は、政府の政策ミスによるものが大であるといわざるをえないのである。アメリカ型の自由競争を追究することが経済を再生・強化する道だと信じた自民党小泉政権の経済政策に大きな問題があったのである。

次回からは、具体的になにが問題だったかを検証してみます。

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プロフィール

miyamoto13

Author:miyamoto13
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宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

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