バブル崩壊から今日までの財政政策は同じ間違いを繰り返している

こんにちは　宮本一三です。

さて、本日はバブル崩壊から今日までの財政政策を簡単に振り返ってみましょう。

１９８０年代の中頃から、わが国の経済がバブル化しかけていることは、政策当局者は気づいており心配はしていました。株価の上昇圧力、天井知らずの地価高騰、その上の金融機関の融資競争、早くブレーキをかけなければ大変なことになることは分かっていたのです。しかし、アメリカを中心とした諸外国から日本の国際収支の黒字を非難され「日本は内需拡大策をとれ」「輸入拡大、輸出抑制をせよ」との強い圧力をかけられ続けていました。アメリカの議会前の広場で日本製の自動車や電気製品がハンマーでたたき割られた頃であり、どうしても引き締めの時期を延ばさざるをえなかったのです。そんな状況で国際収支の黒字幅がＧＤＰの２％程度まで圧縮された１９９０年、やっとアメリカが日本の引き締め政策を容認してくれることになったのです。この段階で、政府・日銀が思いっきりブレーキを踏んだからバスの乗客は一斉に前につんのめり、バブルは急激に崩壊したのです。いわゆる「総量規制」の発動や公定歩合の大幅な引き上げがバブル崩壊をより一層深刻なものとしました。その後、あまりの深刻な不況に当時の宮沢喜一内閣は景気立て直しのための手を打ちましたが、この深い傷を回復するに十分とはとてもいえないものでした。

１９９７年になって景気回復の動きが見えてきたとき、橋本龍太郎内閣は、財政再建優先の方針を打ち出しました。消費税の２％引き上げを含む９兆円の国民負担増加策をとったのです。当然、経済成長は急落し、山一証券や北海道拓殖銀行の破綻を招きました。この数年後の自民党総裁選において、橋本元総理は「私の財政政策は間違っていた。国民に深くお詫びしたい」と謝罪したのです。

１９９８年７月、小渕恵三内閣が誕生し、宮沢元総理が大蔵大臣に迎えられました。その上で、小渕内閣は、橋本前内閣が推し進めてきたいわゆる「六大改革」をすべて凍結し総額２４兆円に上る大規模な景気刺激策を実行したのです。大蔵省の大先輩である宮沢元総理の大盤振る舞いには財政当局も抵抗できなかったのです。その結果、２０００年３月末には日経株価は約２年間で８０００円近くあがって２万３０００円を超え、いよいよ長いトンネルを抜け出せるかという矢先まできたのです。しかしここで小渕総理は急死されました。

その後、森内閣を経て、２００１年４月小泉純一郎内閣となり、その国民の熱狂的な支持を背景に、自由競争原理主義に基づく規制緩和、民営化を中心とした構造改革路線を強力に推進したのです。「構造改革なくして経済成長なし」の旗印は立派でしたが、実態はまたしても「財政再建優先」でした。「公債発行３０兆円」の枠にとらわれ、景気を悪化させ、結果として小泉政権の５年間で国債発行額は１５９兆円に達しました。財政状況を改善しようとして逆に悪化させた典型的な例となったのです。

民主党政権となってからも、財政再建至上主義は変わらないままです。

このようにこの２０年間の経済政策の流れをみても、「財政再建」に縛られていることがはっきりと分かります。

経済成長を第一目標として、名目３～４％の成長を５年間続けるような積極的な財政政策に転換することが、結果的に税収を増やし、財政再建を進めることを認識すべきです。

ＧＤＰは名目に注目すべき

こんにちは　宮本一三です

さて、今日はＧＤＰの話です。

先日、日本のＧＤＰはここ２０年まったく伸びていないという話をしました。
そのときに使ったグラフは名目ＧＤＰのグラフでした。

なぜ実質ではなく名目を使ったのでしょうか。
日本はここ２０年間、インフレではなくデフレの状態がずっと続いています。
このような環境では、経済の実態に実は名目ＧＤＰの方がより近い指標になっていると考えられます。実質ＧＤＰではデフレだと実態としては成長していないのに、ものの価格が下がったために成長したような数値がでることがあるのです。
もちろん世界を見渡すとインフレ状態の国が多いので実質ＧＤＰが重要ですという経済の教科書に載っている常識は間違ってはいないのですが…

このような理由で、私は日本の場合は名目ＧＤＰに特に注目すべきである。名目ＧＤＰが成長するように日本経済の発展を図るべきであると考えているのです。

財政出動で、日本を復興

こんにちは　宮本一三です

しばらく忙しくしておりまして、約一週間ぶりのブログの更新です。

さて、前回までこのブログで、日本は決してすぐに財政破綻するという状況ではなく、アメリカなどと比較するとまだまだ余裕があると論じてきました。

本日は、日本の復興のためにはどうすべきか考えてみましょう。

東日本大震災からの復興は、まだまだ進んでいません。被災地が復旧復興するためには、これから膨大なお金がかかります。政府はこれを主に復興債の発行で賄い、その分を増税で国民に負担させることを決めています。
しかし、日本は、バブル崩壊から始まる２０年にもわたる経済の停滞が続いており、この２０年間成長していません（下記グラフ参考）。震災前から、毎年自殺者は３万人を超え、働き盛りの４０代５０代の事業の失敗や生活苦からの自殺が増えています。また大学新卒者の就職率は６０％程度でここ２年横ばいです。働きたくても働く場のない失業者もますます増えています。
このような状況、国民の収入が減って、デフレの状況が続いている中で増税をするなど経済の常識を外れた暴挙と言わざるをえません。

今こそ、「財政出動」すべきなのです。

私が、３０年前「財政再建に関する大蔵省見解」をまとめたとき、国債残高は７０兆円ほどでありましたが、これが２００兆円、３００兆円に増えたら日本はどうなるだろうと真剣に心配しました。しかし現状６００兆円、８００兆円と囁かれてもびくともしない。
日本は、そんなに弱い国ではなかったのです。日本財政は確かに深刻な問題に直面していますが、決して臨終的な危機に陥っているわけではないのです。

過去に何回も、財政出動したが、皆失敗におわり結局赤字を増やしただけではないかとの批判もあります。しかし、財政出動の効果はあったのにもう一押しということころで結局「財政再建」の呪縛に縛られて皆失敗してきたのです。
この底力のある日本経済がなぜこの２０年の間成長率ゼロに甘んじなければならなかったか、それは「財政再建の呪縛」というキーワードに集約されると言えるでしょう。

「財政再建」を強調するあまり、肝心の「経済成長」が犠牲になっている。「一将功成りて万骨枯る」「角を矯めて牛を殺す」のたぐいになっているのではないでしょうか。

とにかく今必要なことは、増税や小手先の予算の付け替えではなく、思い切った強力な「財政出動」であり、それによって瀕死の日本経済を活性化することです。
まさしく「積極財政が日本を救う」のです。
一刻も早くその方向へ舵を切ってもらいたいと思います。


（参考）日本の国内総生産推移


国民経済計算（GDP統計）より作成