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週刊文春に取材を受けました

こんにちは 宮本一三です。

年始はいろいろと忙しくて、しばらくぶりの更新です。

さて、今日発売の「週刊文春」(2012年1月26日号)で私へのインタビューが記事になっています。

「消費増税の前に銀行から30兆円の税金を取れ」という刺激的なタイトルに
なっていますが、内容は私へのインタビューをまとめたものです。

先週の土曜日に記者の方と2時間程度話しをしたのです。
インタビューではもっといろいろな事をお話ししたのですが、「週刊文春」さんにとっては、銀行の話がおもしろかったのでしょう。その事を中心にした記事になっています。

実際には私の主張は「消費増税反対、それよりも積極財政をせよ、そして税金は銀行などの大企業からもっと取れ」なので、積極財政のところが記事から抜けたのは残念なところですが、こういった記事で少しでも消費増税に対して「なぜいま増税なのか」「消費税は結局弱者から税金を取る税である」ということに疑問を持ってもらえれば良いと思っております。

興味があるかたは、本日発売の「週刊文春」の140ページをお読み下さい。

また、これを機会に私の著書「震災に克つ経済」を読んでいただき、「積極財政が日本を救う」ということをもっと理解していただきたいと願っています。
そのことが今の日本経済を立て直す一番の近道なのですから。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

新年のごあいさつ

東日本大震災の復興はなかなか進まず
被災者には未だに困難な日々が
続いておられます
本年こそ復旧の目途が立ち
明るい日々が戻って来ることを
年頭に当たりお祈り申し上げるしだいです

昨年九月に日本の復興を願って
「震災に克つ経済」を書きました
多くの方に読んでいただいて、日本の復興
への一助となればと願っています

今年もよろしくお願い申し上げます

宮本一三

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プロフィール

miyamoto13

Author:miyamoto13
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宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

震災に克つ経済
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