国外から日本経済はどうみられているのか

こんにちは　宮本一三です

今回のブログでは、はたして日本経済は、他国の専門家からどう見られているかを検証してみましょう。

プリンストン大学のポール・グルーグマン教授（２００８年ノーベル経済学賞受賞）は、「日本の経験をみて分かるのは、財政政策は効き目があるということでした。しかし、経済が堅実な回復の状態にとうてい戻っていない状態で、なぜ日本の政策決定者らは拡大しようとしなかったのか。疑問に思わざるを得ない」と述べている。
金融政策も「せっかくのゼロ金利政策や量的緩和策も、解除のタイミングが時期尚早だったことを残念に思う。しかもこうした政策の間違いをなぜ繰り返すのか不思議に思う」と述べている（同教授著『危機突破の経済学』）。

有名なポール・サミュエルン教授も１９２９年の大恐慌の克服は、大戦のおかけではなく、１９３３年のルーズベルト大統領のニューディール政策（公共事業と農業支援策）の効果で失業率が大幅に改善したことを強調し、日本の場合も財政出動の必要性を主張している（朝日新聞２００８年１０月２５日付）

また一方で、２０１１年、米国の格付け会社スタンダード＆プアーズは、日本国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に一段階引き下げた。またムーディーズ（Ａａ２からＡａ３へ）、Ｒ＆Ｉ（ＡＡＡからＡＡ＋へ）もそれぞれ下げました。しかし、日本国債が売られるような動きはどこにも現れていません。
これに関しては、今年の１月１２日の日経新聞のコラム記事「なぜ格下げでも日米国債は買われるのか　ムーディーズ元幹部語る」のなかでムーディーズ元幹部の森田隆大氏は、
「なぜ一部の専門家・評論家が日本の財政状況は心配ないと言っているのか？　多くの場合、日本経済に潜在力がまだあり、税収はやがて力強く回復するため、負債返済能力に問題はないということを主な論拠にしているわけではない。国が徴税権や通貨発行権を行使して、返済資金を継続的に手当てできる政治的意思と能力があるから大丈夫と強く主張しているわけでもない。むしろ、日本国債は95％が国内で保有され、政府の財政状態が悪くても日本の投資家の国債選好志向は変わらないため、資金調達に問題がないという考え方が根底を成す。つまり、国の基礎信用力（ファンダメンタルズ）が悪化しても、資金の出し手がいるから、デフォルトしないという理屈である。」と語っている。

２、３の例を出したが、私は海外の多くの経済専門家は、「日本経済は破綻する心配はないのに、せっかくの財政政策をなぜ拡大しないのか。潜在的な成長力はあるのに不思議だ」と見ていると思っている。

税と社会保障の一体改革について

こんにちは　宮本一三です。

しばらく忙しくてご無沙汰しておりました。



さて、現在国会やマスコミで頻繁に取り上げられている「税と社会保障の一体改革」ですが、これに関してはいろんな意見があって当然でしっかりと議論しなくてはいけないのは明らかです。
しかし私が理解できないのは、テレビ番組で頻繁に取り上げられている「年金の世代間の損得勘定」です。
１９６０年生まれくらいから払った額より給付額が下回るようになるということですが、これはだれがどういう条件で試算したものなのでしょうか。出典が明らかでないように感じます。
民主党が昨年行ったという試算も公開されるようですが、とにかくこの問題は前提条件の取り方で相当変わる部分も大きいので詳細が公開されてこそ議論が始まると思っています。
しかし、詳細の部分を報じないで、センセーショナルな部分だけ取り上げることは、全体の問題を見えにくくしますので、マスコミにももう少し突っ込んだ理解をした上で取り上げてほしいと思います。今の取り上げ方だと、年金を払うのがばかばかしく思えて払わなくなる人が増えるかも知れません。
この手の試算は、現在のデフレ経済の指標を使っているため経済成長を前提で作っている今の制度がなりたたないのは当然なわけで、それをどうするかを今議論しているのです。

結局、私がずっと主張しているように、積極財政を実行して、経済を３～４％の安定成長（インフレ率２％を含む）に乗せていく方向で政策を持って行かねばならないのです。
お金が足りないからと庶民から消費税を取っていては、何の解決にもならないのです。