産経新聞で紹介されました

こんにちは
宮本一三です。

さて、本日３月２６日の産経新聞（東京本社版）の文化面（２１面）で
「震災の克つ経済」が紹介されました。

「巨大納税漏れ可能性指摘『震災に克つ経済』話題に」
という見出しで、「消費税増税の前に、巨大な納税漏れの可能性を指摘しているのがユニークで話題を呼んでいる」という記事になっています。

「積極財政推進」「消費増税反対」を一貫して訴えている私としては、著書「震災に克つ経済」が話題になってくれていることは大変うれしいことです。この記事でも最後に「財務省の後輩や政府当局がどう受け止めるか、興味深い。」と結んでいるが、もっと広く皆さんに私の主張を理解いただいて、財務省や政府が「積極財政が日本を救う」ことに一刻も早く気がついて欲しいと願っています。

※ＭＳＮ産経ニュースにも掲載されています。
以下ご覧下さい
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120326/bks12032607410001-n1.htm

消費税は救世主ではない！

こんにちは

宮本一三です。


さて、本日は今話題の「消費税」について考えてみましょう。

消費税は、１９８９年に税率３％で導入され、１９９７年に５％（うち１％は地方税）に引き上げられて現在に至っています。
下図は主要３税の最近３５年間の税収推移を示したものです。



バブル崩壊後、所得税・法人税収入が減少したことで、消費税の重要性が目立っています。

この現状だけ見ると消費税を１％上げると約２．５兆円の増収が期待できそうです。
そんな皮算用をしている向きも多いようですが、事はそう簡単ではないのです。

消費増税の問題点は大きく５つ挙げられます。

（１）消費需要への大きなマイナス効果がある
　雇用者報酬が減少している結果として、慢性的に消費需要が停滞している状況下では、極めて大きなマイナス効果を避けられない。

（２）生活必需品などの軽減税率をどうするか
　消費税が１０％、１５％のレベルに達するときには、国民生活への混乱を避けるために生活必需品に対する軽減税率の適用は不可避である（低所得者への配慮ともいえよう）。諸外国でも生活必需品にたいしては軽減税率を適応している例が多いのですが、生活必需品の線引きが極めて困難な上、その結果としての減収を覚悟しなければならない。

（３）経済へのデフレ効果で日本経済の背骨を折りかねない
　橋本龍太郎内閣の時、２％上げただけで、あれだけ大きな経済へのマイナス効果が出たことを考えれば、今、５％引き上げただけで、そのデフレ効果は日本に大混乱をもたらし、日本経済の背骨を折ることになるだろう。その上、期待したほどの税収は上記（１）（２）の理由により見込めず、わずかの増収のために日本経済は沈んでいくことになる。

（４）消費税は逆進性が高い
　消費税を上げると所得の低い貧困層に重い負担がかかることになる。消費税の福祉目的税化は、この逆進性の罪悪を、福祉目的の名を借りて正当化しようとするものである。

（５）消費税にこだわらなくとも他にお金はある
　日本の財政は諸外国と比較するとまだまだ余裕がある。いまこそ積極財政を進め、日本経済を立て直すべきである。そして内部留保を増やしている金持ちの大銀行や大企業に有り余った金を政府に税金として拠出してもらえば良いのである。また貧乏なのは、日本政府（一般会計）だけで、特別会計や特殊法人にはまだまだ埋蔵金もあるのである。

こうして考えてみると、「将来の財政への不安」を財務省が煽っておりマスコミもそれにのせられているが、少なくとも今すぐに消費税を上げる理由も必要もないことが分かる。

野田総理も「不退転の覚悟」とまで言い切っているが、消費税のことではなく、なかなか進まない「震災復興」にこそ覚悟を持ってもらいたい。