日本の資金循環の変質とは

こんにちは　宮本一三　です。

いつも、ご覧いただいている皆様ありがとうございます。

さて、本日は日本における資金循環の変質についてふれてみたいと思います。

まず以下の「部門別の資金過不足の推移」（資金循環表）をご覧下さい。


（日本銀行ホームページより作成）

この表は、部門別の資金の過不足を示したものである。ゼロ線より上部が資金の余剰、下部が資金不足を示している。この表は、日本経済の変質の結果を非常によく表している。

家計部門は、戦後一貫して資金超過になっている。つまり、せっせと預貯金をして、余りの資金を生み出し、その資金を「法人企業部門」へ提供してきたのである。

ところが、２０００年度を見ると資金の流れが一変している。まず家計部門の余剰が減少していることが分かる。そして従来は資金の受け皿であった法人企業部門が貸し手に回ったことに驚く。設備投資が減少したので、自己資金だけでまかなえるだけでなく、むしろ余った資金を誰かに貸したいという状態になったのである。そして、政府部門が一手に借り手役を引き受けることになった。上のグラフは10年ごとのグラフであるが、その転換点は１９９８年度からであった。

このことが、政府部門の大幅な借入増加を示しているのである。
この資金循環を９０年以前の健全な状態に戻していきたいものである。

ここからが、これからの分かれ道であるが、今、政府や財務省がいうように増税すると家計部門から政府部門へ資金を移すことになる。もともと家計部門の資金も減少傾向なのにさらに減ることになる。そして、景気が悪くなれば企業部門はさらに設備投資を控えることとなろう。すると資金循環表は、９０年以前に戻るどころか、さらに変質することだろう。

やはり、積極財政をとって、景気を良くし、法人企業部門に設備投資を活発化してもらいその上で法人税も所得税もしっかりと納めてもらうことだ。そして、家計部門も雇用が良くなれば潤うことになるだろう。一時的には、政府部門のさらなる借り入れ超過を招くことになろうが、そのことに躊躇していては、問題は解決されないのである。