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日本だけがゼロ成長

こんにちは 宮本一三 です。

さて、本日は、まずここ10年間で日本経済がどれくらい成長したかを見てみましょう。

以下は主要国の10年間のGDP成長率であります。

主要各国のGDP1999年を1としたときの2009年の倍率(ドル換算)
中国(4.53)
インドネシア(3.49)
インド(2.81)
スペイン(2.37)
カナダ(2.02)
フランス(1.83)
韓国(1.80)
イタリア(1.76)
ドイツ(1.56)
アメリカ(1.52)
イギリス(1.45)
日本(1.16)
日本(名目0.96)
(出典:IMFホームページより作成)
上記は、ドル換算で各国のGDP成長率を高い方から並べたものである。

サブプライムローン問題や、リーマンショックに揺れたアメリカ経済でも、約5割のGDPの伸びを記録している。様々な問題を抱えるEU諸国でもそれなりに伸びている。わが国と経済関係の深いアジアの諸国の経済発展は目を見張るものである。
本来ならその好影響を受けているはずの日本だけがなぜこのように停滞しているのか。この事態を深刻に受け止めなくてはならない。

実際には、わが国は1990年を境に長期低迷している。最初の10年間はバブル崩壊の影響を受けているだろうが、2000年以降の低迷はバブルのせいにはできない。

この結果をみても明らかであるが、最近の10年間の低迷は、政府の政策ミスによるものが大であるといわざるをえないのである。アメリカ型の自由競争を追究することが経済を再生・強化する道だと信じた自民党小泉政権の経済政策に大きな問題があったのである。

次回からは、具体的になにが問題だったかを検証してみます。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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miyamoto13

Author:miyamoto13
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宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

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