財政出動はなぜ抑制されたのか

こんにちは　宮本一三です。

まず今話題のＴＰＰついてひと言。
野田総理がＴＰＰ問題で、参加国と協議に入ると表明し、ハワイのAPECへ参加しました。賛否両論飛び交っている現状です。実際、経済財政問題が専門の私の立場からすれば、基本的には「自由貿易」には賛成で、貿易立国としてはアジア太平洋地域として自由貿易圏に向かう方向には間違いはないとは思っています。ただ現状ではあまりにも政府が把握している情報が少なすぎるために、農業だけでなく金融サービス、医療の問題について手探り状態のまま交渉に参加して大丈夫かなとの懸念が残ります。しかし方向性は間違ってないのだから、出来るだけ早急に国民が納得できる説明を提供し、この方向が日本の国益に沿ったものであることを確信させる必要があります。参加しないという選択肢は、日本には許されていないと考えるべきです。


さて、前回のタイトルでは「労働者軽視が日本経済の問題」であると指摘しました。
今回は、もう一つ大きな問題である「財政の不作為」ついて考えてみましょう。

このブログでも、今は積極財政を進めるべき時期であるとずっと書いてきていますが、これまでも日本では大事なときに財政が出動しなかったことがあるのです。

１９９６～９７年にかけて景気が回復に向かったとき、もう一押しの財政出動が必要でした。しかし、そのときの橋本内閣は、財政再建を急ぐあまり、増税と歳出カットを実施したのです。
また、２００２年からの数年間は、小泉内閣で改革を旗印に、自由化と財政支出の抑制を強行実施しました。

このように財政支出が要請される局面で財政が出動せず、逆に財政支出を抑制することが、何回も繰り返されています。その結果２０年間のゼロ成長と税収減をもたらしました。

日本の財政事情が極めてひっ迫しているのでやむなくとられた措置であるのですが、このような増税と緊縮財政の継続で、財政再建は達成されるのでしょうか。
それよりも何よりも、本当は、日本の財政事情は崩壊寸前とはいえないのではないか、財政出動する余裕は充分あるのではないかと私は考えています。
このことは次回以降に議論します。