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金利上昇すると財政破綻は本当?

こんにちは 宮本一三です

さて、今までこのブログで「日本の財政は厳しい現状は確かにあるが、決して危機的であるという程ではない。」と指摘してきました。

しかし、「金利上昇したら日本財政は即破綻する」という一部の専門家の警告(?)もあり、本当に日本は大丈夫かと不安を覚えている方もあると思いますので今日はこのことについて考えてみましょう。

まず、現在の超低金利は、このまま長期間続くとは確かに期待できません。

もしも金利が上昇すれば、国債600兆円の利払いが増加することは間違いないし、また国債の価格が暴落するかも知れません。

しかし、超低金利時代に10年ものの長期国債を大量に売り込んでいますので、当面の間は利子負担が急増するわけではありません。即破綻するほどの影響が直ちにでるとは思えません。
さらに国債が暴落すると言われていますが、実際ギリシャでは一気に30%も下がりました。しかし日本の場合は、もし仮に20%も暴落したら、そのまま政府が全部買ってしまえばいいのです。満期が来たら返すことになる債権なのですから、安くなれば買えばいいのです。

こう考えてみると、金利が上がってもすぐに深刻な影響が出るとはとても思えません。

さらに言えば、金利が上がれば、家計の金融資産である1400兆円は、大喜びであるし、対外純資産世界一の日本としては金利が上がることはあながち悪いことではないのです。
また、先日述べた、200兆円近い「年金積立金」も運用利子を大きく稼いでくれるでしょう。

実際には、今、日本の金利が上がる気配は全くありません。
百歩譲って仮に金利が上がったとしても、日本の財政が即破綻するなどと
心配することはまったくありません。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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miyamoto13

Author:miyamoto13
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宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

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