税と社会保障の一体改革について

こんにちは　宮本一三です。

しばらく忙しくてご無沙汰しておりました。



さて、現在国会やマスコミで頻繁に取り上げられている「税と社会保障の一体改革」ですが、これに関してはいろんな意見があって当然でしっかりと議論しなくてはいけないのは明らかです。
しかし私が理解できないのは、テレビ番組で頻繁に取り上げられている「年金の世代間の損得勘定」です。
１９６０年生まれくらいから払った額より給付額が下回るようになるということですが、これはだれがどういう条件で試算したものなのでしょうか。出典が明らかでないように感じます。
民主党が昨年行ったという試算も公開されるようですが、とにかくこの問題は前提条件の取り方で相当変わる部分も大きいので詳細が公開されてこそ議論が始まると思っています。
しかし、詳細の部分を報じないで、センセーショナルな部分だけ取り上げることは、全体の問題を見えにくくしますので、マスコミにももう少し突っ込んだ理解をした上で取り上げてほしいと思います。今の取り上げ方だと、年金を払うのがばかばかしく思えて払わなくなる人が増えるかも知れません。
この手の試算は、現在のデフレ経済の指標を使っているため経済成長を前提で作っている今の制度がなりたたないのは当然なわけで、それをどうするかを今議論しているのです。

結局、私がずっと主張しているように、積極財政を実行して、経済を３～４％の安定成長（インフレ率２％を含む）に乗せていく方向で政策を持って行かねばならないのです。
お金が足りないからと庶民から消費税を取っていては、何の解決にもならないのです。