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税と社会保障の一体改革について

こんにちは 宮本一三です。

しばらく忙しくてご無沙汰しておりました。



さて、現在国会やマスコミで頻繁に取り上げられている「税と社会保障の一体改革」ですが、これに関してはいろんな意見があって当然でしっかりと議論しなくてはいけないのは明らかです。
しかし私が理解できないのは、テレビ番組で頻繁に取り上げられている「年金の世代間の損得勘定」です。
1960年生まれくらいから払った額より給付額が下回るようになるということですが、これはだれがどういう条件で試算したものなのでしょうか。出典が明らかでないように感じます。
民主党が昨年行ったという試算も公開されるようですが、とにかくこの問題は前提条件の取り方で相当変わる部分も大きいので詳細が公開されてこそ議論が始まると思っています。
しかし、詳細の部分を報じないで、センセーショナルな部分だけ取り上げることは、全体の問題を見えにくくしますので、マスコミにももう少し突っ込んだ理解をした上で取り上げてほしいと思います。今の取り上げ方だと、年金を払うのがばかばかしく思えて払わなくなる人が増えるかも知れません。
この手の試算は、現在のデフレ経済の指標を使っているため経済成長を前提で作っている今の制度がなりたたないのは当然なわけで、それをどうするかを今議論しているのです。

結局、私がずっと主張しているように、積極財政を実行して、経済を3~4%の安定成長(インフレ率2%を含む)に乗せていく方向で政策を持って行かねばならないのです。
お金が足りないからと庶民から消費税を取っていては、何の解決にもならないのです。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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miyamoto13

Author:miyamoto13
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宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

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