「震災に克つ経済」目次つづき

こんにちは　　宮本一三です。

さて前回に引き続いて

「震災に克つ経済」の目次を紹介します。

前回は章立てのみ紹介しましたので、

今回は、小見出しまで含めてご紹介します。

これでこの本のだいたいの流れがわかります。


▽目次詳細

はじめに　今こそ積極財政を！


第一章　躍進を遂げた日本経済　

Ⅰ　シャウプ勧告の精神を現代に生かすべし

（１）所得税

（２）相続税

（３）法人税

Ⅱ　財政投融資計画は復興の源

Ⅲ　今こそ健全な資金循環を！


第二章　日本経済低迷の原因とは何か？　

Ⅰ　ゼロ成長の原因は経済政策にあり

Ⅱ　労働者軽視と緊縮財政が諸悪の根源

（１）労働者派遣法の改正と労働庶民の貧困

（２）企業の内部留保の急増

（３）財政の不作為


第三章　日本の財政は本当に崩壊寸前か？　

Ⅰ　財政再建に関する大蔵省見解（１９８０年）

Ⅱ　国の借金は政府発表の半分以下である

（１）外為借入は借金ではない

（２）財投債は見返り貸出資金がある

（３）年金積立金は国が管理している金融資産である

（４）金利上昇は財政破綻を引き起こすか

（５）政府の貸借対照表ー日米比較


第四章　経済財政政策はこう見直せ　

Ⅰ　財政出動で景気回復を！

Ⅱ　外圧によるバブルの悪夢は忘れよ

Ⅲ　失政は繰り返すな！

Ⅳ　国外からの声にも耳を傾けよ


第五章　財政再建はまず漏税に目を向けよ　

Ⅰ　主要大銀行が１０年以上も法人税ゼロは納得できない

（１）三菱東京UFJ銀行の決算について

（２）主要大銀行の決算について

（３）金融機関全体の収益と法人税収入

Ⅱ　金融機関の不良債権処理に「不公平」あり

Ⅲ　不良債権処理損は公表せよ

（１）サービサー（債権回収会社）の活躍

（２）債権処理損と免除益

Ⅳ　諸外国の金融危機対策から学べ

（１）アメリカの金融危機対策

（２）イギリス、フランスの対応


第六章　借金地獄から抜け出せるか　

Ⅰ　消費税は「救世主」ではない

Ⅱ　所得税と法人税は見直すべきである（漏税を阻止せよ）

Ⅲ　徹底した歳出削減の努力を！

Ⅳ　景気回復が年金制度の維持に繋がる

（１）厚生年金

（２）その他の年金

Ⅴ　経済成長に多少のインフレは必要

Ⅵ　財政再建の切り札は「経済成長の実現」のみ！


第七章　日米経済関係　

Ⅰ　赤字を出しながら世界を牽引するアメリカ経済

Ⅱ　ダイナミックな政策が金融危機を救う

Ⅲ　努力・理解・譲歩で人種差別を克服

Ⅳ　所得格差の拡大はいずれ大きな問題に

Ⅴ　米国政府の強硬な要請は見逃すべきでない！

（１）日米貿易摩擦

（２）郵政民営化の要請


第八章　日中経済関係

Ⅰ　日中航空交渉の顛末

Ⅱ　大躍進を遂げた中国経済

（１）対中円借款の貢献

（２）中国経済の工業化

（３）日中貿易の変遷と企業進出

（４）所得格差の拡大と社会不安


おわりに　経済成長が復興へと導く　

付録　財政再建 大蔵省の考え方（原文）


以上である。



なお、付録の「財政再建　大蔵省の考え方（原文）」は

第三章で詳細に触れているが、当時、大蔵省の審議官だった私が、

財政再建の必要性について１９８０年当時の大蔵省の考え方を

宮本一三の署名入りで新聞紙上に発表したものである。

これは財政再建について、大蔵省がまとめた最初のことだと思う。