「震災に克つ経済」目次つづき
こんにちは 宮本一三です。
さて前回に引き続いて
「震災に克つ経済」の目次を紹介します。
前回は章立てのみ紹介しましたので、
今回は、小見出しまで含めてご紹介します。
これでこの本のだいたいの流れがわかります。
▽目次詳細
はじめに 今こそ積極財政を!
第一章 躍進を遂げた日本経済
Ⅰ シャウプ勧告の精神を現代に生かすべし
(1)所得税
(2)相続税
(3)法人税
Ⅱ 財政投融資計画は復興の源
Ⅲ 今こそ健全な資金循環を!
第二章 日本経済低迷の原因とは何か?
Ⅰ ゼロ成長の原因は経済政策にあり
Ⅱ 労働者軽視と緊縮財政が諸悪の根源
(1)労働者派遣法の改正と労働庶民の貧困
(2)企業の内部留保の急増
(3)財政の不作為
第三章 日本の財政は本当に崩壊寸前か?
Ⅰ 財政再建に関する大蔵省見解(1980年)
Ⅱ 国の借金は政府発表の半分以下である
(1)外為借入は借金ではない
(2)財投債は見返り貸出資金がある
(3)年金積立金は国が管理している金融資産である
(4)金利上昇は財政破綻を引き起こすか
(5)政府の貸借対照表ー日米比較
第四章 経済財政政策はこう見直せ
Ⅰ 財政出動で景気回復を!
Ⅱ 外圧によるバブルの悪夢は忘れよ
Ⅲ 失政は繰り返すな!
Ⅳ 国外からの声にも耳を傾けよ
第五章 財政再建はまず漏税に目を向けよ
Ⅰ 主要大銀行が10年以上も法人税ゼロは納得できない
(1)三菱東京UFJ銀行の決算について
(2)主要大銀行の決算について
(3)金融機関全体の収益と法人税収入
Ⅱ 金融機関の不良債権処理に「不公平」あり
Ⅲ 不良債権処理損は公表せよ
(1)サービサー(債権回収会社)の活躍
(2)債権処理損と免除益
Ⅳ 諸外国の金融危機対策から学べ
(1)アメリカの金融危機対策
(2)イギリス、フランスの対応
第六章 借金地獄から抜け出せるか
Ⅰ 消費税は「救世主」ではない
Ⅱ 所得税と法人税は見直すべきである(漏税を阻止せよ)
Ⅲ 徹底した歳出削減の努力を!
Ⅳ 景気回復が年金制度の維持に繋がる
(1)厚生年金
(2)その他の年金
Ⅴ 経済成長に多少のインフレは必要
Ⅵ 財政再建の切り札は「経済成長の実現」のみ!
第七章 日米経済関係
Ⅰ 赤字を出しながら世界を牽引するアメリカ経済
Ⅱ ダイナミックな政策が金融危機を救う
Ⅲ 努力・理解・譲歩で人種差別を克服
Ⅳ 所得格差の拡大はいずれ大きな問題に
Ⅴ 米国政府の強硬な要請は見逃すべきでない!
(1)日米貿易摩擦
(2)郵政民営化の要請
第八章 日中経済関係
Ⅰ 日中航空交渉の顛末
Ⅱ 大躍進を遂げた中国経済
(1)対中円借款の貢献
(2)中国経済の工業化
(3)日中貿易の変遷と企業進出
(4)所得格差の拡大と社会不安
おわりに 経済成長が復興へと導く
付録 財政再建 大蔵省の考え方(原文)
以上である。
なお、付録の「財政再建 大蔵省の考え方(原文)」は
第三章で詳細に触れているが、当時、大蔵省の審議官だった私が、
財政再建の必要性について1980年当時の大蔵省の考え方を
宮本一三の署名入りで新聞紙上に発表したものである。
これは財政再建について、大蔵省がまとめた最初のことだと思う。
さて前回に引き続いて
「震災に克つ経済」の目次を紹介します。
前回は章立てのみ紹介しましたので、
今回は、小見出しまで含めてご紹介します。
これでこの本のだいたいの流れがわかります。
▽目次詳細
はじめに 今こそ積極財政を!
第一章 躍進を遂げた日本経済
Ⅰ シャウプ勧告の精神を現代に生かすべし
(1)所得税
(2)相続税
(3)法人税
Ⅱ 財政投融資計画は復興の源
Ⅲ 今こそ健全な資金循環を!
第二章 日本経済低迷の原因とは何か?
Ⅰ ゼロ成長の原因は経済政策にあり
Ⅱ 労働者軽視と緊縮財政が諸悪の根源
(1)労働者派遣法の改正と労働庶民の貧困
(2)企業の内部留保の急増
(3)財政の不作為
第三章 日本の財政は本当に崩壊寸前か?
Ⅰ 財政再建に関する大蔵省見解(1980年)
Ⅱ 国の借金は政府発表の半分以下である
(1)外為借入は借金ではない
(2)財投債は見返り貸出資金がある
(3)年金積立金は国が管理している金融資産である
(4)金利上昇は財政破綻を引き起こすか
(5)政府の貸借対照表ー日米比較
第四章 経済財政政策はこう見直せ
Ⅰ 財政出動で景気回復を!
Ⅱ 外圧によるバブルの悪夢は忘れよ
Ⅲ 失政は繰り返すな!
Ⅳ 国外からの声にも耳を傾けよ
第五章 財政再建はまず漏税に目を向けよ
Ⅰ 主要大銀行が10年以上も法人税ゼロは納得できない
(1)三菱東京UFJ銀行の決算について
(2)主要大銀行の決算について
(3)金融機関全体の収益と法人税収入
Ⅱ 金融機関の不良債権処理に「不公平」あり
Ⅲ 不良債権処理損は公表せよ
(1)サービサー(債権回収会社)の活躍
(2)債権処理損と免除益
Ⅳ 諸外国の金融危機対策から学べ
(1)アメリカの金融危機対策
(2)イギリス、フランスの対応
第六章 借金地獄から抜け出せるか
Ⅰ 消費税は「救世主」ではない
Ⅱ 所得税と法人税は見直すべきである(漏税を阻止せよ)
Ⅲ 徹底した歳出削減の努力を!
Ⅳ 景気回復が年金制度の維持に繋がる
(1)厚生年金
(2)その他の年金
Ⅴ 経済成長に多少のインフレは必要
Ⅵ 財政再建の切り札は「経済成長の実現」のみ!
第七章 日米経済関係
Ⅰ 赤字を出しながら世界を牽引するアメリカ経済
Ⅱ ダイナミックな政策が金融危機を救う
Ⅲ 努力・理解・譲歩で人種差別を克服
Ⅳ 所得格差の拡大はいずれ大きな問題に
Ⅴ 米国政府の強硬な要請は見逃すべきでない!
(1)日米貿易摩擦
(2)郵政民営化の要請
第八章 日中経済関係
Ⅰ 日中航空交渉の顛末
Ⅱ 大躍進を遂げた中国経済
(1)対中円借款の貢献
(2)中国経済の工業化
(3)日中貿易の変遷と企業進出
(4)所得格差の拡大と社会不安
おわりに 経済成長が復興へと導く
付録 財政再建 大蔵省の考え方(原文)
以上である。
なお、付録の「財政再建 大蔵省の考え方(原文)」は
第三章で詳細に触れているが、当時、大蔵省の審議官だった私が、
財政再建の必要性について1980年当時の大蔵省の考え方を
宮本一三の署名入りで新聞紙上に発表したものである。
これは財政再建について、大蔵省がまとめた最初のことだと思う。
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