大手銀行法人税納付再開とヨーロッパ情勢

こんにちは
宮本一三です。

さて、先週の新聞各紙に報道されたので、
このブログをご覧の皆様ならもうご存じだと思いますが、
大手銀行が法人税納付をやっと再開する見通しです。

私が、著書「震災に克つ経済」で昨年指摘すると、各所から「本当ですか」と話題になったこの法人税納付問題ですが、やっと解消する方向が見えて来ました。

しかし、果たしてどの程度の税金を納付してくれるのかが問題です。
三菱東京ＵＦＪ銀行は他行に先駆けて平成２２年度決算で法人税の納付を開始しました。大いに歓迎すべき事であります。しかし実質業務純益１兆６５億円に対して実際に納付された法人税額は１００億円程度であったことを考えると、他の主要行が本年度から法人税納付を開始すると言っても実際にはどの程度の納付が実行されるのかを注意深く見守らなければなりません。

ところで、最近ヨーロッパの雲行きがあやしくなってきました。
フランスの大統領がサルコジ氏からフランソワ・オランド氏（社会党）へ交代し独仏共同でヨーロッパをけん引する体制がぐらついたこと、更にギリシャでは緊縮政策に反対する党派が総選挙で躍進したため、ＥＵやＩＭＦの緊縮政策を受け入れていた連立与党が崩壊、新しい連立与党の樹立が難航し、再選挙やむなしの事態となっています。

これを契機としてヨーロッパは混迷の度を更に深めており、スペイン、イタリアへも危機が広がっています。

日本は大丈夫だろうか。世界の政治の流れは、ＥＵやＩＭＦなどが主導する緊縮から成長・雇用重視の方向へ大きく方向転換しようとしているようです。

オランド新大統領は、
①年収１００万ユーロ（約１億円強）の所得層には、７５％の所得税率を適用する。
②大企業には法人税率３５％に引き上げる。
③銀行の利益への課税強化
をマニフェストで公約し、格差の是正に真剣に対応しようとしていることに注目したい。
（マニフェストを簡単に放棄する先進国はない）

日本は２０年の長期デフレの上に大震災・原発事故という未曾有の国難に直面している中で消費税の大幅引き上げなど何故急ぐのだろうか。
しかも首相が政治生命を賭して実行すると公言している。

私は消費税の大幅引き上げには、反対の立場を鮮明にしている。
政府が消費税の引き上げを主張している最大の理由は
「政府は今や１０００兆円に達する巨額の債務をかかえており、このまま行けば早晩ギリシャのように財政破綻し、国民生活は破壊される。手遅れにならないうちに早急に消費税を引き上げなければならない」というものである。
しかし本当に政府はそんな大きな借金をかかえているのだろうか。
否、このブログで再三指摘してきたように、実際にはその半分もないのである。
「債務を過大に吹聴するな」と言いたい。
わが国は、まだまだ余力は十分にあるのである。消費税増税などする必要はまったくない。いまこそ積極財政をして、成長・雇用重視へと舵をきるべきなのである。