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積極的な財政出動こそが財政再建への道

こんにちは
宮本一三です。

ほぼ一ヶ月ぶりのブログ更新です。
この間に消費増税関連法案は2012年8月10日、国会の承認を得て正式に成立してしまいました。非常に残念に感じております。

 国民の半数以上が反対していると言われているのに国会では圧倒的多数で可決された。これは一体何なのでしょうか。
 財務省事務次官の卓越した手腕のせいなのかそれとも、経団連の財力、或いはマスコミの財界寄り世論操作のなせる業なのか…。
 こんなことで日本の民主政治は大丈夫なのでしょうか。そもそも消費税は逆進性の強い税であり、貧しい一般庶民に重くのしかかる税金であり、それだけに消費税の導入や引き上げには公平の見地から極めて慎重でなければならないのです。今回、その公平を犠牲にしてまで消費増税を強行しようとしている。この法案に賛成した国会議員は、本気でわが国の財政は破綻寸前の窮地に追い込まれていると思っているのだろうか。日本はギリシャとは全く違うのである。

 また政府は、一昨日(29日)の野田総理への問責決議案の成立を受けて、「赤字国債発行法案」の成立の見込みがないことから9月に支払い予定だった地方交付税の延期(約4兆円)を発表しました。国民生活、日本経済へのマイナスの影響は避けられないでしょう。与野党とも党利党略に走っているだけで、日本の事を本気で考えているのでしょうか。

 「消費増税ではなく、積極的な財政出動で、経済成長することが、財政再建への道」と訴えている私から見ると全てが逆に回っているように思えます。
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テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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miyamoto13

Author:miyamoto13
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宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

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