「主要銀行は法人税ゼロ」とは？ 「漏税」とは何か

宮本一三です。

さて「主要銀行は法人税ゼロ？」について今回は考えてみます。


　このブログを読んでくれている皆さんは、主要銀行が、ここ10年ほど

ほとんど法人税を払っていないという事実をご存知であろうか。

日本を代表する主要６銀行、
即ち
（１）三菱東京UFJ銀行
（２）三菱UFJ信託銀行
（３）三井住友銀行
（４）みずほ銀行
（５）みずほコーポレート銀行
（６）みずほ信託銀行
は、最近の１０数年1円の法人税も国に払わずに過ごして来たのです。

大銀行は、最近の超低金利預金金利の恩恵もあり、膨大な実質業務純益

を計上しています。しかしながら法人税ゼロのおかげで

内部留保（いわゆるため込みの積立金）は大きく増加しています。

もちろん現在の税法的には問題ない話ではあります。

しかし金融システムの安定のためには必要だとの理由で、国民の税金を

５０兆円近くも（正確には４６．７兆円）投入し、そして現在も10兆円程度は

返済されていないままとなっています。銀行はこの資金の投入のおかげで

大変な危機の時には助けられたのに、今、低金利政策の恩恵もあり、

相当の利益を出しているにもかかわらず、膨大な不良債権処理損が

有るために法人税を払っていないのです。


　しかも不良債権処理にも問題があると思われます。

不良債権を主要銀行は系列のサービサー（債権回収会社）に

二束三文の価格で売って、その債権の額面との差額を損金という形で

税務処理しています。

このときにどうやら税務当局は、銀行の損金処理申告をそのまま

認めているようなのです。

不良債権を回収可能金額よりもかなり安い価格でグループ内

あるいは親しいサービサーにたたき売って、サービサーに儲けさせ、

あるいは債務企業（顧客）を助けている可能性があるのではないか

と私は疑っています。


税務当局は、国の政策でもあり、とにかく不良債権処理を最優先させる

為、その辺のことは大目にみてきたのではないか。

要は税務上損金として認められれば、それだけ法人税を払わずに

すむのです。

つまり本来、法人税の納入という形で、国民の利益になるはずだったものが、

国民の犠牲のもとにサービサーや大銀行を救うために使われたとも

考えられるのである。


私は、これを本来納めるべき税が漏れている状態であるので、

「漏税」と呼びたいと思う。


関心がある方は詳細を書いておりますので、

是非、著書「震災に克つ経済」を読んでみて下さい。