「積極財政は日本を救う」を考える

こんにちは　宮本一三　です。

さて、今回はブログタイトルにもなっている
「積極財政は日本を救う」
ということについて考えてみます。


今年度の補正予算は、1次が約４兆円、2次が約2兆円です。
しかし第1次補正予算では基礎年金の国庫負担割合（2分の1）を維持するための2兆4897億円を流用するほか、歳出見直しなどで確保するとともに、第２次補正予算では平成22年度決算剰余金や特別会計の留保金（いわゆる埋蔵金）などを用いています。
結局、国債発行は回避しているという事になっています。

このように補正予算を、公債発行ゼロ、歳出項目の付け替えだけでやりましたというのは「手品」のような鮮やかさではあります。
しかし、緊急を要する災害対策費としては非常に価値があるものの、景気刺激効果は限定的となります。
なぜなら、基礎年金の国庫負担分の流用以外の予算の付け替えは、正味の歳出拡大効果とはならないからです。
他の予算を減らして付け替えても景気刺激という効果は見込めないのです。


私は、これから３年間は通常年度の国債発行額の上に１０兆円程度国債発行額を思い切って増やして（建設債を増やすのが効果的です）、積極財政を行うべきだと考えています。そうすれば、年４％程度のＧＤＰ成長率(名目）を達成できるでしょう。
年４％程度の成長ができれば、増税をしなくても、税収があがり、国民の所得も増え、消費も増えて、「財政再建の切り札」となると考えます。
この経済成長さえ持続できれば「財政再建」の道筋もできます。

経済成長ができてないときに、増税を行うのは馬鹿げています。消費はますます冷え込み、経済規模が縮小するでしょう。
すなわち企業の儲けが減るわけですから法人税納税額は当然減りますし、給料もさらに下がり、所得税も減るでしょう。さらに消費が減るのですからいくら消費税を上げてもまず期待通りには税収は増えません。
全体としては（中長期的には）逆に納税額が減る可能性も極めて高いのです。


このことが私の著書「震災に克つ経済ー積極財政が日本を救う」の主要テーマとなっています。
関心を持たれた方は、是非、この本を読んでみて下さい。