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「積極財政は日本を救う」を考える

こんにちは 宮本一三 です。

さて、今回はブログタイトルにもなっている
「積極財政は日本を救う」
ということについて考えてみます。


今年度の補正予算は、1次が約4兆円、2次が約2兆円です。
しかし第1次補正予算では基礎年金の国庫負担割合(2分の1)を維持するための2兆4897億円を流用するほか、歳出見直しなどで確保するとともに、第2次補正予算では平成22年度決算剰余金や特別会計の留保金(いわゆる埋蔵金)などを用いています。
結局、国債発行は回避しているという事になっています。

このように補正予算を、公債発行ゼロ、歳出項目の付け替えだけでやりましたというのは「手品」のような鮮やかさではあります。
しかし、緊急を要する災害対策費としては非常に価値があるものの、景気刺激効果は限定的となります。
なぜなら、基礎年金の国庫負担分の流用以外の予算の付け替えは、正味の歳出拡大効果とはならないからです。
他の予算を減らして付け替えても景気刺激という効果は見込めないのです。


私は、これから3年間は通常年度の国債発行額の上に10兆円程度国債発行額を思い切って増やして(建設債を増やすのが効果的です)、積極財政を行うべきだと考えています。そうすれば、年4%程度のGDP成長率(名目)を達成できるでしょう。
年4%程度の成長ができれば、増税をしなくても、税収があがり、国民の所得も増え、消費も増えて、「財政再建の切り札」となると考えます。
この経済成長さえ持続できれば「財政再建」の道筋もできます。

経済成長ができてないときに、増税を行うのは馬鹿げています。消費はますます冷え込み、経済規模が縮小するでしょう。
すなわち企業の儲けが減るわけですから法人税納税額は当然減りますし、給料もさらに下がり、所得税も減るでしょう。さらに消費が減るのですからいくら消費税を上げてもまず期待通りには税収は増えません。
全体としては(中長期的には)逆に納税額が減る可能性も極めて高いのです。


このことが私の著書「震災に克つ経済ー積極財政が日本を救う」の主要テーマとなっています。
関心を持たれた方は、是非、この本を読んでみて下さい。

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プロフィール

miyamoto13

Author:miyamoto13
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宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

震災に克つ経済
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