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理想的な税制とは

こんにちは 宮本一三です。

今日は理想的な税制とは何かという事について考えてみます。

日本経済は、第2次大戦後のあの廃墟の中から世界が驚く高度成長を実現させた。
しかも高度成長にありがちな貧富の格差を招くことなく、犯罪の少ない社会を築きあげた。
私は、この素晴らしい高度成長に経済面で大きく貢献したものとして、シャウプ勧告と財政投融資の役割を高く評価する。財政投融資計画の話は、また後日の話題とするが、シャウプ勧告については皆さんご存知であろうか。

シャウプ勧告とは、1949、1950年に、アメリカのコロンビア大学教授シャウプを団長とする日本税制使節団が、連合国最高司令官総司令部に提出した税制改革に関する勧告である。日本の戦後税制に大きな影響を与えたのである。

このシャウプ博士は、「資本主義経済の下で考えられる税制としては、これ以上素晴らしいものはないといえる税制を勧告した」と述べている。アメリカでは政治的な圧力や既得権益が災いして、ベストな税制を提言することはできないが、日本国では敗戦直後ということもあり、まさに「理想的な税制」を勧告することができたというのである。

シャウプ税制は、所得税を中核とした直接税中心主義の考え方をつらぬき、資本主義経済に派生しがちな貧富の格差の拡大を抑えることに最大限の努力が払われた。税による所得再分配機能を日本国にしっかりと根付かせたのである。

私はこのシャウプ勧告、戦後復興を支えた直接税中心主義こそが、資本主義経済の中での理想的な税制であると思う。

このシャウプ勧告の精神によって作られた直接税中心主義によって、戦後の日本は貧富の差の少ない社会、国民の80%が自分は中産階級にいるとの満足感を持てる、平和な犯罪の少ない社会を築きあげてきたのである。

それが、今やマスコミあげて「消費税引き上げやむなし」「法人税引き下げは世界の潮流だ」という世論を作っている。なぜ本来の日本の良さ、貧富の差の少ない社会を取り戻そうとしないのか、流れは逆ではないのかと強く思う。

税による所得再分配機能が資本主義経済ではいかに大事であるかということを経済・財政の専門家といわれる方々にもっと理解して欲しいと思う。


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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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miyamoto13

Author:miyamoto13
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宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

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