理想的な税制とは

こんにちは　宮本一三です。

今日は理想的な税制とは何かという事について考えてみます。

日本経済は、第2次大戦後のあの廃墟の中から世界が驚く高度成長を実現させた。
しかも高度成長にありがちな貧富の格差を招くことなく、犯罪の少ない社会を築きあげた。
私は、この素晴らしい高度成長に経済面で大きく貢献したものとして、シャウプ勧告と財政投融資の役割を高く評価する。財政投融資計画の話は、また後日の話題とするが、シャウプ勧告については皆さんご存知であろうか。

シャウプ勧告とは、１９４９、１９５０年に、アメリカのコロンビア大学教授シャウプを団長とする日本税制使節団が、連合国最高司令官総司令部に提出した税制改革に関する勧告である。日本の戦後税制に大きな影響を与えたのである。

このシャウプ博士は、「資本主義経済の下で考えられる税制としては、これ以上素晴らしいものはないといえる税制を勧告した」と述べている。アメリカでは政治的な圧力や既得権益が災いして、ベストな税制を提言することはできないが、日本国では敗戦直後ということもあり、まさに「理想的な税制」を勧告することができたというのである。

シャウプ税制は、所得税を中核とした直接税中心主義の考え方をつらぬき、資本主義経済に派生しがちな貧富の格差の拡大を抑えることに最大限の努力が払われた。税による所得再分配機能を日本国にしっかりと根付かせたのである。

私はこのシャウプ勧告、戦後復興を支えた直接税中心主義こそが、資本主義経済の中での理想的な税制であると思う。

このシャウプ勧告の精神によって作られた直接税中心主義によって、戦後の日本は貧富の差の少ない社会、国民の８０％が自分は中産階級にいるとの満足感を持てる、平和な犯罪の少ない社会を築きあげてきたのである。

それが、今やマスコミあげて「消費税引き上げやむなし」「法人税引き下げは世界の潮流だ」という世論を作っている。なぜ本来の日本の良さ、貧富の差の少ない社会を取り戻そうとしないのか、流れは逆ではないのかと強く思う。

税による所得再分配機能が資本主義経済ではいかに大事であるかということを経済・財政の専門家といわれる方々にもっと理解して欲しいと思う。