スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

大手銀行法人税納付再開とヨーロッパ情勢

こんにちは
宮本一三です。

さて、先週の新聞各紙に報道されたので、
このブログをご覧の皆様ならもうご存じだと思いますが、
大手銀行が法人税納付をやっと再開する見通しです。

私が、著書「震災に克つ経済」で昨年指摘すると、各所から「本当ですか」と話題になったこの法人税納付問題ですが、やっと解消する方向が見えて来ました。

しかし、果たしてどの程度の税金を納付してくれるのかが問題です。
三菱東京UFJ銀行は他行に先駆けて平成22年度決算で法人税の納付を開始しました。大いに歓迎すべき事であります。しかし実質業務純益1兆65億円に対して実際に納付された法人税額は100億円程度であったことを考えると、他の主要行が本年度から法人税納付を開始すると言っても実際にはどの程度の納付が実行されるのかを注意深く見守らなければなりません。

ところで、最近ヨーロッパの雲行きがあやしくなってきました。
フランスの大統領がサルコジ氏からフランソワ・オランド氏(社会党)へ交代し独仏共同でヨーロッパをけん引する体制がぐらついたこと、更にギリシャでは緊縮政策に反対する党派が総選挙で躍進したため、EUやIMFの緊縮政策を受け入れていた連立与党が崩壊、新しい連立与党の樹立が難航し、再選挙やむなしの事態となっています。

これを契機としてヨーロッパは混迷の度を更に深めており、スペイン、イタリアへも危機が広がっています。

日本は大丈夫だろうか。世界の政治の流れは、EUやIMFなどが主導する緊縮から成長・雇用重視の方向へ大きく方向転換しようとしているようです。

オランド新大統領は、
①年収100万ユーロ(約1億円強)の所得層には、75%の所得税率を適用する。
②大企業には法人税率35%に引き上げる。
③銀行の利益への課税強化
をマニフェストで公約し、格差の是正に真剣に対応しようとしていることに注目したい。
(マニフェストを簡単に放棄する先進国はない)

日本は20年の長期デフレの上に大震災・原発事故という未曾有の国難に直面している中で消費税の大幅引き上げなど何故急ぐのだろうか。
しかも首相が政治生命を賭して実行すると公言している。

私は消費税の大幅引き上げには、反対の立場を鮮明にしている。
政府が消費税の引き上げを主張している最大の理由は
「政府は今や1000兆円に達する巨額の債務をかかえており、このまま行けば早晩ギリシャのように財政破綻し、国民生活は破壊される。手遅れにならないうちに早急に消費税を引き上げなければならない」というものである。
しかし本当に政府はそんな大きな借金をかかえているのだろうか。
否、このブログで再三指摘してきたように、実際にはその半分もないのである
「債務を過大に吹聴するな」と言いたい。
わが国は、まだまだ余力は十分にあるのである。消費税増税などする必要はまったくない。いまこそ積極財政をして、成長・雇用重視へと舵をきるべきなのである。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

雑誌「正論5月号」に寄稿

こんにちは

宮本一三です。

さて、昨日発売された月刊誌「正論 5月号」に私の寄稿文が掲載されました。

「積極財政で日本を救え」というタイトルで、
「デフレの要因は政策ミス」「債務を過大に吹聴する政府」「日本の国債は安全である」「富める者から税の徴収を」「公共事業を敵視するな」という小見出しを付けて、8頁にわたっています。(正論5月号202P~209P)

今私が、声を大にして言いたいことを、簡潔で分かり易くまとめましたので、このブログをご覧頂いている皆様にも是非ご一読いただけたらと存じます。

産経新聞で紹介されました

こんにちは
宮本一三です。

さて、本日3月26日の産経新聞(東京本社版)の文化面(21面)で
「震災の克つ経済」が紹介されました。

「巨大納税漏れ可能性指摘『震災に克つ経済』話題に」
という見出しで、「消費税増税の前に、巨大な納税漏れの可能性を指摘しているのがユニークで話題を呼んでいる」という記事になっています。

「積極財政推進」「消費増税反対」を一貫して訴えている私としては、著書「震災に克つ経済」が話題になってくれていることは大変うれしいことです。この記事でも最後に「財務省の後輩や政府当局がどう受け止めるか、興味深い。」と結んでいるが、もっと広く皆さんに私の主張を理解いただいて、財務省や政府が「積極財政が日本を救う」ことに一刻も早く気がついて欲しいと願っています。

※MSN産経ニュースにも掲載されています。
以下ご覧下さい
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120326/bks12032607410001-n1.htm

消費税は救世主ではない!

こんにちは

宮本一三です。


さて、本日は今話題の「消費税」について考えてみましょう。

消費税は、1989年に税率3%で導入され、1997年に5%(うち1%は地方税)に引き上げられて現在に至っています。
下図は主要3税の最近35年間の税収推移を示したものです。

図20_主要税目の税収の推移

バブル崩壊後、所得税・法人税収入が減少したことで、消費税の重要性が目立っています。

この現状だけ見ると消費税を1%上げると約2.5兆円の増収が期待できそうです。
そんな皮算用をしている向きも多いようですが、事はそう簡単ではないのです。

消費増税の問題点は大きく5つ挙げられます。

(1)消費需要への大きなマイナス効果がある
 雇用者報酬が減少している結果として、慢性的に消費需要が停滞している状況下では、極めて大きなマイナス効果を避けられない。

(2)生活必需品などの軽減税率をどうするか
 消費税が10%、15%のレベルに達するときには、国民生活への混乱を避けるために生活必需品に対する軽減税率の適用は不可避である(低所得者への配慮ともいえよう)。諸外国でも生活必需品にたいしては軽減税率を適応している例が多いのですが、生活必需品の線引きが極めて困難な上、その結果としての減収を覚悟しなければならない。

(3)経済へのデフレ効果で日本経済の背骨を折りかねない
 橋本龍太郎内閣の時、2%上げただけで、あれだけ大きな経済へのマイナス効果が出たことを考えれば、今、5%引き上げただけで、そのデフレ効果は日本に大混乱をもたらし、日本経済の背骨を折ることになるだろう。その上、期待したほどの税収は上記(1)(2)の理由により見込めず、わずかの増収のために日本経済は沈んでいくことになる。

(4)消費税は逆進性が高い
 消費税を上げると所得の低い貧困層に重い負担がかかることになる。消費税の福祉目的税化は、この逆進性の罪悪を、福祉目的の名を借りて正当化しようとするものである。

(5)消費税にこだわらなくとも他にお金はある
 日本の財政は諸外国と比較するとまだまだ余裕がある。いまこそ積極財政を進め、日本経済を立て直すべきである。そして内部留保を増やしている金持ちの大銀行や大企業に有り余った金を政府に税金として拠出してもらえば良いのである。また貧乏なのは、日本政府(一般会計)だけで、特別会計や特殊法人にはまだまだ埋蔵金もあるのである。

こうして考えてみると、「将来の財政への不安」を財務省が煽っておりマスコミもそれにのせられているが、少なくとも今すぐに消費税を上げる理由も必要もないことが分かる。

野田総理も「不退転の覚悟」とまで言い切っているが、消費税のことではなく、なかなか進まない「震災復興」にこそ覚悟を持ってもらいたい。

国外から日本経済はどうみられているのか

こんにちは 宮本一三です

今回のブログでは、はたして日本経済は、他国の専門家からどう見られているかを検証してみましょう。

プリンストン大学のポール・グルーグマン教授(2008年ノーベル経済学賞受賞)は、「日本の経験をみて分かるのは、財政政策は効き目があるということでした。しかし、経済が堅実な回復の状態にとうてい戻っていない状態で、なぜ日本の政策決定者らは拡大しようとしなかったのか。疑問に思わざるを得ない」と述べている。
金融政策も「せっかくのゼロ金利政策や量的緩和策も、解除のタイミングが時期尚早だったことを残念に思う。しかもこうした政策の間違いをなぜ繰り返すのか不思議に思う」と述べている(同教授著『危機突破の経済学』)。

有名なポール・サミュエルン教授も1929年の大恐慌の克服は、大戦のおかけではなく、1933年のルーズベルト大統領のニューディール政策(公共事業と農業支援策)の効果で失業率が大幅に改善したことを強調し、日本の場合も財政出動の必要性を主張している(朝日新聞2008年10月25日付)

また一方で、2011年、米国の格付け会社スタンダード&プアーズは、日本国債の格付けを「AA」から「AA-」に一段階引き下げた。またムーディーズ(Aa2からAa3へ)、R&I(AAAからAA+へ)もそれぞれ下げました。しかし、日本国債が売られるような動きはどこにも現れていません。
これに関しては、今年の1月12日の日経新聞のコラム記事「なぜ格下げでも日米国債は買われるのか ムーディーズ元幹部語る」のなかでムーディーズ元幹部の森田隆大氏は、
「なぜ一部の専門家・評論家が日本の財政状況は心配ないと言っているのか? 多くの場合、日本経済に潜在力がまだあり、税収はやがて力強く回復するため、負債返済能力に問題はないということを主な論拠にしているわけではない。国が徴税権や通貨発行権を行使して、返済資金を継続的に手当てできる政治的意思と能力があるから大丈夫と強く主張しているわけでもない。むしろ、日本国債は95%が国内で保有され、政府の財政状態が悪くても日本の投資家の国債選好志向は変わらないため、資金調達に問題がないという考え方が根底を成す。つまり、国の基礎信用力(ファンダメンタルズ)が悪化しても、資金の出し手がいるから、デフォルトしないという理屈である。」と語っている。

2、3の例を出したが、私は海外の多くの経済専門家は、「日本経済は破綻する心配はないのに、せっかくの財政政策をなぜ拡大しないのか。潜在的な成長力はあるのに不思議だ」と見ていると思っている。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

FC2カウンター

プロフィール

miyamoto13

Author:miyamoto13
FC2ブログへようこそ!

宮本一三(みやもといちぞう)

兵庫県南あわじ市に生まれ、洲本中学、洲本高校、一橋大学経済学部を卒業、
大蔵省入省。
米国ハーバード大学大学院で経済学博士号を得る。博士論文の一部が米国シカゴ大学 出版の「Economic Development and Cultural Change」に掲載さる。

昭和41年、米国ワシントンのIMF(国際通貨基金)に出向、インドネシア政府経済顧問として特命派遣され、インフレを鎮静化、財政を立て直す。


昭和47年、日中国交回復に参画、日中航空協定締結のため北京に1ヶ月滞在。

昭和49年、国税庁直税部法人税課長。昭和54年、大蔵省国際金融局総務課長。

昭和55年、大蔵省大臣官房審議官。昭和56年、名古屋国税局長。

平成5年、衆議員議員当選(以後3期10年勤める)。

現在、東北福祉大学特任教授、日本国際通商支援協同組合理事長、日本文字文化機構副理事長

趣味は読書、囲碁、ゴルフ。

震災に克つ経済
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
政治・経済
1944位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
経済分析
172位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
カレンダー
06 | 2018/07 | 08
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
RSSリンクの表示
リンク
FC2ブログランキング
ランキングに投票

FC2Blog Ranking

QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。